プライバシーポリシー
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、その他の関連法令および関係官庁、主務大臣のガイドラインを遵守して、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定個人を識別できるための情報を除きます。）を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように役職員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の管理
当社は、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。
２．個人情報の取得
当社は、適法で公正な手段により個人情報を業務上必要な範囲で取得いたします。
また、各種お問い合わせ、ご相談に際して、内容を正確に記載するため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。
３．個人情報の利用目的
当社は、当社が営む損害保険会社および生命保険会社（以下、「保険会社」といいます。）の代理・媒介業（以下「当社事業」といいます。）において、適法な手続きに基づき取得した個人情報を以下の記載の目的で利用いたします。
また、その他の目的に利用することはありません。
①当社事業に関する保険商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供（※）
（※）見積書・保険設計書等の作成、提供を含む
②保険会社へのお見積り（保険設計書）・資料請求の取次ぎ
③当社事業に関する新商品・新サービスの情報のご案内
④個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、ならびに個人情報の取扱いに関する監査
⑤その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または事務所内への掲示のほか、ホームページ等により公表します。
なお、当社に対し、保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。
４．個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。
ただし、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に定められている個人番号および特定個人情報を除きます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題が発生した場合は、速やかに適切な是正対策を行います。
５．個人データの第三者への提供
保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客さまが十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。
また、「パンフレット」等の募集資料は、引受保険会社の規定に従った適正なものを使用します。
保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客さまに対して説明すべき事項、説明に際して考慮するべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客さまに対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
５．お客さまに関する情報は適正に取扱います
当社は、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供いたしません。
但し、次に掲げる場合は、この限りではありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤当社の業務上必要な範囲内において、前記３．に記載の保険会社、取引企業等に提供する場合
⑥当社の業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
６．センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得する場合
②相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
③保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
７．個人情報の外部委託
当社は取得した個人情報を、保険業の適切な業務運営を確保する必要性および保険契約内容の印刷等および情報処理等の目的で、外部に業務委託することがあります。
委託に際しては、個人情報の保護水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす事業者を選定し、適切な管理、監督を行います。
８．特定個人情報の取扱い
当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。
保険金や年金等で特定個人情報が必要な場合は、保険会社からご案内いたします。
９．個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止等
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。
保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。
当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
１０．当社に対するご照会
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。
ご連絡先は下記の＜保険代理店業務に係るお問い合わせ窓口＞となります。
また保険事故に関する照会については下記の＜保険代理店業務に係るお問い合わせ窓口＞のほか、保険証券に記載の保険会社の相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
［当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記の＜保険代理店業務に係るお問い合わせ窓口＞までお申し出ください。］
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全を確保し、保険代理店として公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するために、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った反社会的勢力との関係遮断に向けた断固たる対応を行います。
１．組織としての対応
社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部門だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応します。
また、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
２．外部専門機関との連携
反社会的勢力からの不当要求に備えて、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と平素より緊密な連携関係の構築に努め、不当要求が行われた場合には連携して対応します。
３．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて一切の関係を持ちません。 また反社会的勢力からの不当要求は拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法定対応を行います。
５．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力による不当要求等が、事業活動上の不祥事や当社の役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。
また、反社会的勢力への資金提供は（リベート、人の派遣等、いかなる形態であっても）絶対に行いません。